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05/16/2004

誰が守るのか

Die Zeitの5月13日付の記事より。ケルン行政裁判所が下した、連邦軍の招集は自由意思に基づくべきである、という判決についての議論が広がっている。青年社会党員、自由党、そして緑の党の代理人は、「兵役制度は終わりに来ている」とコメントしている、一方、政権を担う社会民主党の国防大臣は、「われわれの軍隊を職業軍人で構成したいのであれば、より多くの金がかかることになる」とコメントした。

現在、そもそも任務につかない男性が多くあり、このことが兵役制度の公正性の議論を呼んでいるわけだが、この状況は兵役よりもその代替としての兵役代替奉仕(Zivildienst)を行なう者についてあてはまる。現在、一年に42万人の若い男性が兵役につくことになるが、その内12万人が国防軍での兵役を選択し、16万人が兵役を拒否、7万人が兵役不適格となる。その他に1万2千人が警察や国境守備、消防などの仕事に就いている。兵役拒否した者の内、実際に仕事に就いているのは、9万5千人である。これは、連立協定の中で、国防軍で働いている人数よりも代替奉仕の人数を増やさない、と決められており、また政府が代替奉仕者を使う社会的な組織への補助金を減らしていることによる。


実はきちんと訳せていないので、暫定的に。

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