02/16/2005

小論文を機械採点

朝日新聞の2月15日付の記事によると、大学入試センターは入学試験で出題される小論文をコンピュータで自動採点するシステムJessを試作した。

このシステムは小論文を、


  1. 文章の形式
  2. 論理構成
  3. 問題文との対応
という三つの観点から採点する。(10点満点でそれぞれ5点、3点、2点の配点。)

Jessは、あらかじめ、理想の小論文として全国紙の2年分の社説、コラム計約2000本を記憶し、「学習」している。文の長さ、漢字・かなの比、言葉の多様さ、受動態の割合、接続詞の使い方などの統計分布から割り出し、模範に近いほど高い点数を与える仕組みだ。

大学入試センター研究開発部の石岡助教授によると、客観的で長めの文章であれば、Jessによる採点と教員による採点の間にそれほど大きな開きはないという。このシステムによって採点時間の短縮、採点者の間でのばらつきの低減をはかることができるという。


小論文を機械が採点するということには抵抗感があるけれど、結局、文章を書くことについての基本的な素養を確認するためにはこのシステムの導入も悪いことではないだろう。普通の文章は決して名文である必要はないし、「機械にでも判定できる」程度にわかりやすいというのは一つのポイントだろうと思うのである。

なお、http://coca.rd.dnc.ac.jp/jess/において試作されたシステムを試すことができる。

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11/21/2004

「出産後も仕事を」と過半数の人が考えている

朝日新聞の世論調査によると、女性が出産後も仕事をやめるべきではない、と考える人が50%を越えているという。また一旦仕事をやめたとしても、また仕事に復帰するべきであると考える人も40%ほどいる。その一方で、男性が育児のために休むことを難しい、と考えている人は80%ほどおり、育児と仕事の両方を女性に迫る内容になっている。

 (1)女性も外で働くべきか…

 A.そう思う      77

 B.そうは思わない 16

 (2)育児のために夫は仕事を…

          (1)のA   (1)のB

 休むべきだ    27      13

 そうは思わない  66      84

 (数字は%。「その他・答えない」は省略)


これって恐ろしくワガママな結果じゃないか、と最初見た時思いました。が、女性も最初から諦めているとのこと。これでは出生率もあがらんわな。そして、男のわたしが見てもそう思うんだから、女性にしてみりゃ阿呆らしくて笑う気にもなるまいて。

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11/20/2004

機構変動枠組条約来年の2月に発効

朝日新聞の11月16日付の記事より。国連の気候変動枠組み条約事務局(ドイツ・ボン)は18日、ロシアが温暖化防止のための京都議定書の批准書を提出したことを発表した。90日後の来年2月16日に京都議定書は発効する。

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10/11/2004

黄砂の発生源

さきがけonTheWebの10月9日付の記事より。秋田市にある秋田県環境センターなどの共同研究によって、春先に日本海沿岸に飛来する黄砂の発生源の一つが中国北西部のタクラマカン砂漠であることが判った。黄砂の発生源が科学的な分析で明らかになったのは初めて。

発生源の特定によって、飛来経路が明らかになり、黄砂に窒素酸化物や二酸化硫黄などの物質が吸着する仕組みが明らかになることが期待されるという。

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10/03/2004

京都議定書発効へ

朝日新聞の9月30日付の記事より。1997年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第三回締約国会議で採択された京都議定書が、2005年にも発効する見通しになった。ロシア政府が30日の閣議で京都議定書の批准の方針を決定し、数カ月以内に議会を通過する見通しになったため。

議定書の発効のためには55カ国以上が批准し、批准先進国の90年時点での排出量が先進国の55%を越えなくてはならない。最大排出国のアメリカが2001年に脱退したため、排出量17%のロシアの批准がなければ発効しないことになっていた。日本、EU、カナダなど125カ国すでに批准している。

参考:

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10/01/2004

通訳ガイド増加へ法改正

朝日新聞の2004年10月1日付の記事より。国土交通省は「通訳ガイド」の資格を現行の免許制から、登録制に移行することに決めた。資格者が少ない上に、言語も英語に偏り、また通訳者の居住地が関東地方が大部分である現状を是正しなくてはならないため。年明けの通常国会に改正法案を提出し、来年の秋の国家試験から新制度を適用したい考えだという。

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08/24/2004

五輪環境問題

朝日新聞の8月11日付の記事より。アテネオリンピック組織委員会は環境問題で多くの批判に晒されている。世界自然保護基金(WWF)は7月に発表した報告書(Word Document)では、「アテネ五輪には環境金メダルはない」と厳しく批判されている。またグリーンピースや国連環境計画も「97年の招致の際の公約が果たされていない」と指摘する。

オリンピックの環境問題は90年代に大きくクローズアップされ、IOCも環境委員会を設立するなど対策をしてきた。前回のシドニー大会では廃棄物処理場跡地に会場を作るなどして大きく評価されたが、アテネはそれと対照的な結果になった。


確かにカヌーの池などは「ダム湖かいね」と思えてしまう映像だったが、批判されているのね。

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青山ブックセンター営業再開

朝日新聞の8月24日付の記事より。経営再建中の書店、青山ブックセンターが9月29日から営業を再開することになった。営業を再開するのは同書店の青山本店と六本木店。また、広尾店は再建を支援する洋販の子会社である流水書房の広尾店として営業を再開する。

営業再開に先立って六本木店で8月30日から9月11日まで「青山ブックセンター営業再開支援フェア」と銘打って、洋書を中心に販売する。


8月2日に支援が決って、すぐ再開への道筋がつく。恵まれた店だな、と思う。変わった後がどうなるか、楽しみ。冬学期が始まったら、見に行ってみようかな。

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08/13/2004

セルビアモンテネグロ新国歌

朝日新聞の8月12日付の記事より。アテネオリンピックに向けて制定を急いでいたセルビアモンテネグロの新国歌がオリンピックに間に合わないことになった。議会内の調整がつかなかったため。新国歌案は第二次世界対戦前のセルビア国歌と先頃制定されたばかりのモンテネグロ国歌をツギハギしたものだったため、国内から反発の声が相次ぎ、議会では投票にも至らなかった。オリンピックでは、旧ユーゴスラビア国歌が代わりに演奏されることになるが、社会主義時代やミロシェビッチ大統領の独裁時代に使われていたため、国民には不人気で、国際試合でブーイングが起こったこともあるという。


ちなみに、ユーゴスラビア国歌はこんな感じ。

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年金回収・ドイツの場合

朝日新聞の8月12日付の特集記事より。国民と事業主が負担して社会保証制度を作っているドイツでは、近年、ヤミで労働者を雇ったり、負担の軽いパート労働者を装う事業者が増えている。ドイツ政府の関税局(Zoll)は92年から対策チームを発足させ、今年1月には労働局と統合した5000人体制でこういった保険料逃れを取り締まる体制を敷いている。


パート職員の切替えなどは日本でも起こっていることだけれど、ここまでの取立を実際に行なえるかどうかは、結局社会の年金や社会保証に関する感覚によるところが大きいだけに、簡単には比べられない。しかし、社会保証制度を維持するためには個人からの取り立てだけではなく、こういった事業者への対策も欠かせないのだろう。

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