07/10/2005

米英の撤兵プラン

Amerikaner und Briten planen angeblich Truppenabzugより。

Großbritannien und die USA wollen die Stärke ihrer Truppen im Irak einem internen Dokument aus dem Verteidigungsministerium in London zufolge bis Mitte 2006 mehr als halbieren. Das berichtete die britische Zeitung "Mail on Sunday", der die Verteidigungsminister John Reid zugeschriebene Aktennotiz vorlag. Demnach volle Großbritannien seine Truppen bis Mitte kommenden Jahres von derzeit 8.500 auf 3.000 reduzieren. Die US-Regierung plane bis zum Frühjahr 2006, die Zahl ihrer Soldaten im Irak von zurzeit rund 140.000 auf 66.000 abzubauen.


イギリスと合衆国は、イラクにおける兵力を2006年の中頃までに半分以下にすることを意図していることが、ロンドンの防衛省の内部文書によって明らかになった。これを報じたイギリスの新聞"Mail on Sunday"には、John Reid防衛大臣のものとされる書類が掲載された。それによると、イギリスは来年の中ごろまでに兵員を現在の8500人から3000人に削減する。アメリカ政府は2006年初頭までに、イラクにおける兵員の数を現在の14万人から、6万6千に削減する。

The Mail on Sunday紙のwebpageにはこの報道にあった記事は見つけられなかった。

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07/09/2005

NATOは対テロリズムの戦いを強化する

Nato will Kampf gegen Terror verstärkenより。



Nach den Anschlägen in London will die Nato den Kampf gegen den weltweiten Terrorismus noch entschlossener fortsetzen. "Die Ereignisse stärken nur die Entschlossenheit der Verbündeten, die Operationen gegen den Terrorismus gemeinsam fortzusetzen", sagte Generalsekretär Jaap de Hoop Scheffer nach einer Sondersitzung des Nato-Rates in Brüssel. Er nannte vor allem den Einsatz der Nato in Afghanistan und im Mittelmeer als Beispiele der Terrorbekämpfung.



ロンドンでの(テロ)攻撃を受けて、NATOは世界規模でのテロリズムに対する戦いをより決然として先へ進めようとしている。「この事件は同盟諸国のテロリズムに対する作戦を共同で継続するという決意を強化するだけである」とJaap Hoop Scheffer事務総長はブリュッセルにおけるNATO委員会の特別会議の後で述べた。彼はアフガニスタンおよび地中海へのNATO派遣を特にテロとの戦いの例として挙げた。

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11/20/2004

機構変動枠組条約来年の2月に発効

朝日新聞の11月16日付の記事より。国連の気候変動枠組み条約事務局(ドイツ・ボン)は18日、ロシアが温暖化防止のための京都議定書の批准書を提出したことを発表した。90日後の来年2月16日に京都議定書は発効する。

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10/11/2004

逆手に取ったつもり

ANNニュースの10月9日付の記事(その他、朝日新聞などでも既報)より。神奈川県警は全国的に拡がっている「オレオレ詐欺」を食い止めるべく、新たな作戦を開始した。これは電話帳から無作為に選んだ電話番号に警察官が電話をかけ、「オレオレ詐欺」に対する注意を促すというもの。10月12日から一ヶ月間、10人の警察官がこの方法での広報にあたるという。ただし、実際の「オレオレ詐欺」と間違われないように警察官であることを名乗ってから、広報活動をする。



手口に警察官役の人間が出てくると言われるこの詐欺の手法を逆手にとったつもりかもしれないが、これが報道されたことによって実際にはかなり混乱を来すのではないか、と想像される。しかも、効果のほどは未知数。どうなることやら。

正直、新しい迷惑電話が一種類増えたのではないか、という気も…。

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10/03/2004

京都議定書発効へ

朝日新聞の9月30日付の記事より。1997年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第三回締約国会議で採択された京都議定書が、2005年にも発効する見通しになった。ロシア政府が30日の閣議で京都議定書の批准の方針を決定し、数カ月以内に議会を通過する見通しになったため。

議定書の発効のためには55カ国以上が批准し、批准先進国の90年時点での排出量が先進国の55%を越えなくてはならない。最大排出国のアメリカが2001年に脱退したため、排出量17%のロシアの批准がなければ発効しないことになっていた。日本、EU、カナダなど125カ国すでに批准している。

参考:

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08/13/2004

セルビアモンテネグロ新国歌

朝日新聞の8月12日付の記事より。アテネオリンピックに向けて制定を急いでいたセルビアモンテネグロの新国歌がオリンピックに間に合わないことになった。議会内の調整がつかなかったため。新国歌案は第二次世界対戦前のセルビア国歌と先頃制定されたばかりのモンテネグロ国歌をツギハギしたものだったため、国内から反発の声が相次ぎ、議会では投票にも至らなかった。オリンピックでは、旧ユーゴスラビア国歌が代わりに演奏されることになるが、社会主義時代やミロシェビッチ大統領の独裁時代に使われていたため、国民には不人気で、国際試合でブーイングが起こったこともあるという。


ちなみに、ユーゴスラビア国歌はこんな感じ。

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年金回収・ドイツの場合

朝日新聞の8月12日付の特集記事より。国民と事業主が負担して社会保証制度を作っているドイツでは、近年、ヤミで労働者を雇ったり、負担の軽いパート労働者を装う事業者が増えている。ドイツ政府の関税局(Zoll)は92年から対策チームを発足させ、今年1月には労働局と統合した5000人体制でこういった保険料逃れを取り締まる体制を敷いている。


パート職員の切替えなどは日本でも起こっていることだけれど、ここまでの取立を実際に行なえるかどうかは、結局社会の年金や社会保証に関する感覚によるところが大きいだけに、簡単には比べられない。しかし、社会保証制度を維持するためには個人からの取り立てだけではなく、こういった事業者への対策も欠かせないのだろう。

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08/02/2004

青山ブックセンターを洋販が支援へ

朝日新聞の8月2日の付の記事より。7月16日に営業を停止した青山ブックセンターを日本洋書販売(洋販)が支援し、営業再開を目指すことになった。

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「分離壁」のセメント

朝日新聞の8月1日付の記事より。パレスチナ企業がエジプトから輸入し、イスラエルへ販売したセメントが「分離壁」の材料に使われている可能性があるということがわかった。パレスチナの検事総長、自治評議会も調査を始めている。捜査の対象はイスラエルへのセメントの輸出を認可した政府高官も含まれている。

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06/12/2004

南スーダンの出発

The Daily Starの6月12日付の記事より。21年に及ぶ市民戦争の末に、スーダン人民解放運動(the Sudan People's Liberation Movement, SPLM)が国の南部を治めることになった。世界中で最も貧困で、戦争によって破壊された地域である。

運動の指導者であるGarangは、金曜日、南部の町Rumbekで集会を行ない、20年以上に及ぶ内戦を集結させるために結んだ、政府との合意内容を説明した。木曜の遅く、Rumbekでは多くの人々が指導者の到着を歓迎した。

2年以上の交渉の末、解放運動と政府は、政府が南部を支配し、軽視しているという不満を解消するための合意に達した。権力と富は構成に分配され、南部は6年間の自治を行なってから、住民投票を行ない政治的な未来を決することになる。Garangは、分離独立は一つの選択肢に過ぎない、と強調している。

しかし、課題は多い。南スーダンでは20年以上にも渡って行政が機能しておらず、さらに銃の支配する構造に変化がもたらさなくてはならない。解放戦線は武装抵抗組織から政府機関に変わらなくてはならない。

また南部の首都となるべきRumbekをはじめとして、国中の基本的なインフラはまだ整備されておらず、安全な飲料水や基本的な医療ですら高価な部類に属する。

しかし、富の分配に関する合意によれば、南部政府は年に15億ドルの予算規模を持ち、さらに南部地域には巨大な石油埋蔵量があり、東アフリカ地域で最も豊かな地域となるだろう。


スーダンの歴史及び、内戦の概略については、wikipediaの記事を参照。


教科書にも出ている「スーダン内戦」も新たな一歩を踏み出すことになった。
どうなったか、チェックしていこうと思う。

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